【法令案内】定年後の継続雇用制度を実施している事業主の方へ

労働者数300人以下の企業では、継続雇用対象者の基準を就業規則に定めておくことで実施できる（労使協定を締結をしなくてもよい）こととされていますが、この特例は平成23年３月31日で終了します。

平成23年４月１日以降は労使協定の締結が必要になりますのでお気をつけ下さい。

※300人超企業の上記特例は平成21年3月で終了しています。平成23年4月以降は定年後の継続雇用に基準を設けるのであれば、すべての規模の企業において労使協定が必要とされます。

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＜参考＞
●東京労働局の公表資料（PDF）
●平成18年4月以降の改正高年齢者雇用安定法（厚労省）
●平成18年4月以降の改正高年齢者雇用安定法Q&A（厚労省）
●平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚労省）