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平成20年労働災害動向調査結果が公表された（厚労省）

○労働災害動向調査

○調査結果PDF

○公表ページ


＜概要＞

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個別労働紛争解決制度の利用が大幅に拡大
・総合労働相談件数…約108万件
・民事上の個別労働紛争相談件数…約24万件
・助言･指導申出件数…約7,600件
・あっせん申請受理件数…約8,500件

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で8年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、昨年度後半以降の経済・雇用情勢の急速な悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約108万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約24万件となり、依然として増加を続けている。

また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した。

平成20年の毎月勤労統計調査の結果速報が公表された。

○公表ページ
○調査結果（PDF）


＜結果概要＞

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［前年比でみて］
・現金給与総額は２年ぶりの増加（前年比0.3％増の331,026円）
・平均月間総実労働時間は２年連続減少（前年比0.9%減の149.3時間）
・所定外労働時間は７年ぶりの減少
・常用雇用は５年連続の増加｛前年比1.5%増（一般労働者1.6%増､パート1.5%増）｝

2009年１月時点の雇止め状況が報告された。

○公表ページ
○非正規労働者の雇止め等の状況について(PDF)

＜調査概要＞

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1,806事業所 124,802人
※うち昨年10月から本年1月に実施済み又は実施予定のものは86,155人となっている)

就業形態別の内訳(構成比)
・派遣　　　　　：85,743人(68.7%)
・契約(期間工等)：23,247人(18.6%)
・請負　　　　　：10,456人( 8.4%)
・その他　　　　： 5,356人( 4.3%)

平成19年度中（平成19年４月１日から平成20年３月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所20,095事業所、特定労働者派遣事業所30,014事業所）の事業運営状況について、その概要が公表された。

○調査結果ページ

○資料（PDF）

＜概要＞

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派遣労働者数…約384万人（対前年度比19.6％増）
常用換算派遣労働者数…約177万人（対前年度比16.7％増）

(1)一般労働者派遣事業
　・常用雇用労働者741,644人（対前年度比14.9％増）
　・常用雇用以外の労働者(常用換算)727,512人（同11.6％増）
　・登録者2,795,999人（同19.3％増）

(2)特定労働者派遣事業
　・常用雇用労働者303,192人（同37.4％増）

平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の事業運営状況について、その概要が公表された。

○調査結果ページ


＜概要＞

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１．新規求職申込件数…約265万件（対前年度比33.5％増）
　(1)有料職業紹介事業2,441,075件（対前年度比42.3％増）
　(2)無料職業紹介事業211,805件（同22.3％減）

２．求人数（常用求人）…約387万人（対前年度比17.5％増）
　(1)有料職業紹介事業2,177,882人（対前年度比27.9％増）
　(2)無料職業紹介事業 1,693,414人（同6.3％増）

３．就職件数（常用就職）…約42万件（対前年度比8.6％増）
　(1)有料職業紹介事業377,647件（対前年度比11.0％増）
　(2)無料職業紹介事業43,172件（同9.1％減）

４．民営職業紹介事業所数…16,100事業所（対前年度比19.5％増）
　(1)有料職業紹介事業所数15,453事業所（対前年度比20.7％増）
　(2)無料職業紹介事業所数647事業所（同2.1％減）

平成２０年上半期雇用動向調査結果の概況

○調査結果ページ


＜結果の要旨＞

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１．入職率は8.7％（前年同期9.7％）、離職率は8.2％（同9.0％）と、ともに低下したが、依然として0.5ポイントの入職超過。ただし、入職超過幅は前年より0.2ポイント縮小。

特にパートタイム労働者の入職率は13.6％（同15.5％）、離職率は13.5％（同15.5％）と低下。

２．未充足求人数が前年の59.9万人から48.3万人に減少。(20ページ 表10-1)

平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

○調査結果ページ

＜結果の要旨＞

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１．平成20年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は74.0％で、前年に比べ、8.8ポイント低下した。

２．平成20年の１人当たり平均賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は4,417円（前年4,378円）、改定率は1.7％（同1.7％）で、改定額は前年を上回り、改定率は前年と同水準となっている。

３．賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」が66.2％（前年 70.6％）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が9.4％（同 9.2％）となっている。

厚生労働省では、男女雇用機会均等法第29条に基づき企業の雇用管理について実態把握を行っているところであるが、今般、平成19年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業123社の実態把握及び指導等の状況を取りまとめた。

○調査結果ページ

○参考
コース別雇用管理制度とは、労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進、教育訓練等の雇用管理を行うシステム。


＜概要＞

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対象企業における制度の実施状況
　・総合職採用予定者に占める女性割合・・・１６．９％
　・総合職に占める女性割合・・・６．０％
　・総合職と一般職間で転換制度がある企業のうち
　　双方向への転換制度がある企業の割合・・・７７．０％

都道府県労働局雇用均等室における指導等の状況
　・法違反に対する法第29条に基づく行政指導割合・・・２．４％
　・法第14条（注３）に基づく法の趣旨に則った望ましい雇用管理を
　　促すための助言を行った企業割合・・・８４．６％

平成２０年労働組合基礎調査結果の概況

○調査結果ページ

○調査結果（PDF）


＜結果の要旨＞

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１．労働組合員数
平成20年6月30日現在の労働組合員数は1,006万5千人で、前年より1万5千人減少(前年比0.1％減)となった。

２．推定組織率について
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％で、前年と横ばいとなった。

３．パートタイム労働者の労働組合員数等について
パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人で、前年より2万8千人増加(前年比4.7％増)となった。
推定組織率は5.0％で、前年より0.2ポイント上昇した。

厚労省において、以下の取り組みについて通達等が出されている。

○該当ページへのリンク

＜概要＞

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◆職業安定局長通達
１ 緊急雇用対策本部の速やかな設置、関係部局との連携
２ 大量雇用変動届・再就職援助計画の提出・指導等
３ 派遣労働者に対する支援等
４ 高年齢者等に対する支援
５ 障害者に対する支援等
６ 外国人労働者に対する支援等
７ 住居喪失者に対する支援
８ 採用内定取消しを行おうとする事業主への指導及び採用内定を取消された学生等への就職支援
９ 離職を余儀なくされた方々に対する再就職支援

◆大臣官房地方課長、労働基準局長通達

１ 不適切な解雇、雇止めの予防等のための啓発指導
２ 現下の経済情勢を踏まえた申告・相談対応の充実
３ 特別の配慮を要する労働者への対処

下請事業者の保護のための公正取引委員会・経済産業省への通報制度の創設
〜中小企業における労働条件の確保・改善に関する通報制度についての通達を発出〜

○通報制度（PDF）
○別添（PDF）


＜制度の概要＞

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労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反（賃金不払）等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を（厚生労働省が）通報する。

○結果ページ

○結果資料（PDF）


＜調査のポイント＞

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【民間企業（56人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1ポイント上
昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準

平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果


○結果ページ

＜調査結果のポイント＞

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・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割

・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い

・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など

「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」が取りまとめられている。

○厚労省発表2008.07.29

○報告書概要

○報告書全体版（PDF：58ページ）



＜発表資料より＞

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いわゆる非正規労働者には、パートタイマー、派遣労働者、契約社員等があり、近年若年層を中心に増加しており、雇用が不安定であることや職業能力の蓄積がなされない等の問題が指摘されている。

このうち、パートタイマー、派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところであるが、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同一な有期契約労働者（以下「フルタイム有期契約労働者」という。）については、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パート法）等の法律の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にある。
　研究会においては、関係者に対するヒアリングや統計資料を活用し、パートタイマーを含めた有期契約労働者に共通する課題を踏まえながら、特にフルタイム有期契約労働者の雇用管理の改善を効果的・効率的に進められるよう、事業主が講ずべき事項や配慮すべき取組をガイドラインとして示すことを目的として検討を行ってきたところであるが、このたび、その報告書及びガイドラインが取りまとめられたのでこれを公表する。

監督指導による賃金不払残業の是正結果

○結果ページ


＜調査の概要＞
下線文
１　厚生労働省においては、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた（詳細は別添のとおり。）。
・　是正企業数 １，７２８企業（前年度比４９企業増）
　※　集計を開始した平成１３年度以降最多。

・　是正金額 ２７２億４，２６１万円（前年度比約４５億円増）
　※　集計を開始した平成１３年度以降最多。

・　対象労働者数 １７９，５４３人（前年度比３，０１８人減）

平成２０年就労条件総合調査結果

この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施されている。
平成２０年調査においては、労働時間制度、定年制等、退職給付制度について調査が行われた。

○結果ページ


調査項目
　１　労働時間制度
　２　定年制等
　３　退職給付（一時金・年金）制度
　４　退職給付（一時金・年金）の支給実態

平成１９年雇用動向調査結果

○結果ページ

調査項目
　１　労働移動の状況
　２　入職者の状況
　３　離職者の状況
　４　上半期・下半期の状況

平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査

この調査は、企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後の雇用対策に資することを目的とし実施されている。

○結果ページ

調査項目
　１　採用等の状況
　２　既卒者の採用
　３　新規学卒者枠における通年採用
　４　企業の中核となる人材
　５　非正社員から正社員への登用制度


＜調査内容の抜粋＞

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●採用等の状況

平成19年９月１日現在在籍している常用労働者数が５年前（平成14年）と比べてどのように変化したかを企業割合でみると次の通り。
　33.3％･･･「増えた」
　29.2％･･･「ほぼ変わらない」
　37.4％･･･「減った」


また、正社員の人数が５年前と比べてどのように変化したかをみると次の通り。
　30.7％･･･「正社員の人数が増えた」
　30.4％･･･「ほぼ変わらない」
　38.6％･･･「正社員の人数が減った」


「正社員の人数が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（56.3％）、「情報通信業」（54.5％）が高くなっている。


　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の人数が増えた」企業割合が高くなっている。


　また、５年前と比べて常用労働者に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると次の通り。
　18.6％･･･「正社員の割合が増えた」
　53.8％･･･「ほぼ変わらない」
　27.3％･･･「正社員の割合が減った」

「平成19年度雇用均等基本調査」結果

○結果ページ


＜調査のポイント＞

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１　育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準。
平成19年度　女性：89.7％、男性：1.56％
平成17年度　女性：72.3％、男性：0.50％

２　育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は約１割上昇し約５割に。利用可能期間も長期化傾向。

３　母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、各制度の規定率は約３割。

平成19年度　能力開発基本調査　結果概要

○結果ページ


＜結果のポイント＞

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　・労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
　・「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
　・正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練実施割合
　・「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
　・団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割

労働者派遣制度の在り方については、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」において、平成20年2月より11回にわたって検討が行われ、同研究会の報告書が取りまとめられた。

○報告書の概要(PDF:134KB)
○報告書（表紙、本文）(PDF:327KB)
○参考資料(PDF:460KB)

○平成19年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況

　調査事項
（１） 事業所の属性
（２） 主な生産品又は事業の内容
（３） 企業の常用労働者数（総合工事業を除く。）
（４） 工事の請負金額（総合工事業のみ）
（５） 調査期間末日の事業所の全労働者数及び常用労働者数（総合工事業を除く。）
（６） 調査期間中の全労働者の延実労働日数（総合工事業のみ）及び延実労働時間数
（７） 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
（８） 不休災害被災労働者数

○今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果（厚労省）



＜概要＞
下線文
●両立支援制度の導入状況
１．法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人以上では２社に１社。

２．企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。

３．短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。

●両立支援制度導入に向けた課題と示唆
４．短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。

５．短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持〜制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。

●両立支援制度の利用状況や利用意向
６．育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。

７．子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。

●両立支援制度運用上の課題
８．企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。

９．男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。

10．制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。

11．短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。

平成２０年３月大学等卒業者の就職状況等を共同で調査し、平成20年4月1日現在の状況を取りまとめた。（厚生労働省・文部科学省）

○調査結果


＜結果の概要＞

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(1)　 大学の就職率は96.9％で、前年同期を0.6ポイント上回る。男女別にみると、男子は96.6％（前年同期と同値）、女子は97.3％（前年同期を1.3ポイント上回る）。

(2)　 短期大学の就職率（女子学生のみ）は94.6％で、前年同期を0.3ポイント上回る。

(3)　 高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は99.6％で、前年同期を0.8ポイント上回る。

(4)　 専修学校（専門課程）の就職率は97.3％で、前年同期を0.1ポイント下回る。

○平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況


＜概要＞

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・総合労働相談件数 約１００万件
・民事上の個別労働紛争相談件数 約２０万件
・あっせん申請受理件数 約８千件

毎月勤労統計調査平 １９年度平均統計表（PDF）

○平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針

本格的な人口減少社会が到来する見通しとなる中で、豊かで持続的に発展する地域社会の実現に向け、雇用面において、各地域の様々な実情に合った雇用施策を機動的に推進する必要がある。

このため、都道府県労働局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針（「雇用施策実施方針」）を都道府県知事の意見を聞いて策定することとし、当該方針の策定に関する指針として、厚生労働大臣は「平成20年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」を別添のとおり定め、本日告示されたところである。

●管理監督者の範囲の適正化について（PDF）


厚生労働省は、管理監督者（いわゆる「管理職」）の範囲の適正化について、適切な監督指導を行うよう都道府県労働局長あてに通達した（2008年4月1日）。
十分な権限や相応の待遇を与えられていないにもかかわらず、労働基準法の管理監督者と見なされ、割増賃金の不払いや過重労働による健康障害の発生など、著しく不適切なケースもみられ、社会的関心も高くなっていることを踏まえて示されたもの。

今年は、平成19年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、男女雇用機会均等法が制定された昭和60年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追った。

○　概要(PDF:255KB)
○　概要（図表編）
　第１章　平成19年の働く女性の状況(PDF:219KB)
　第２章　昭和60年以降の長期的変化(PDF:308KB)
　第３章　企業の雇用管理における男女均等取扱いの状況(PDF:107KB)
○　あらまし(PDF:204KB)


●記事一部抜粋

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１ 平成19年の働く女性の状況
◇平成19年の女性の労働力人口は2,763万人（前年差４万人増、前年比0.1％増）と、４年連続で増加
◇女性の年齢階級別労働力率をみると、ボトムの30〜34歳層（64.0％）の労働力率は前年と比べ1.2％ポイント上昇し、35〜39歳層（64.3％）とほぼ同水準となった。
◇平成19年の女性の就業者数は2,659万人と、５年連続で増加した（前年差７万人増、前年比0.3％増）
◇Ｍ字型カーブの底にあたる30〜34歳層の労働力率は前年と比べ1.2％ポイント上昇し、35〜39歳層（64.3％）とほぼ同水準の64.0％となった

２ 昭和60年以降の長期的変化
◇女性の年齢階級別労働力率は上昇を続けているが、最近10年間は上昇幅が縮小した
◇産業別では、特に女性においてサービス関係産業の雇用者数の伸びが大きい
◇年齢階級別にみた一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は、昭和60年から平成９年の縮小幅に比べ、最近10年間の縮小幅は小さい