【各種統計】労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況（厚労省）

労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況

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＜概要＞

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１　派遣労働者数・・・・・・・・・・・・約137万人（対前年比： 5.8％減）
２　製造業務に従事した派遣労働者数・・・約 26万人（対前年比： 7.5％増）
３　政令26業務に従事した派遣労働者数・・約64万人（対前年比：14.1％減）
４　その他（一般事務、営業、販売等）・・約 47万人（対前年比： 0.7％増）

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【各種統計】平成22年度職業紹介事業報告の集計結果（厚労省）

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＜調査概要＞

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１　求職者の状況
新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体で 4,442,013 件となっており、前年度の 4,224,882 件に対して 5.1％の増加となった。

２ 求人の状況
（１）常用求人数
常用求人数は、全体で 2,490,109 人となっており、前年度の 2,218,085 人に対して12.3％の増加となった。

（２）臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、全体で 18,681,371 人日となっており、前年度の 17,977,469
人日に対して 3.9％の増加となった。

３　就職の状況
（１）常用就職件数
常用就職件数は、全体で 430,399 件となっており、前年度の 387,228 件に対して11.1％の増加となった。

（２）臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、全体で 15,626,914 人日となっており、前年度の 15,689,232人日に対して 0.4％の減少となった。

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【各種統計】平成22年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚労省）

供給実人員は46,947人(対前年度比で22.3%増)となりました。

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＜参考＞

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労働者供給とは…
「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

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【各種統計】平成23年賃金構造基本統計調査（初任給）

平成23年賃金構造基本統計調査（初任給）
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＜概要＞

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【学歴別】
平成23年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計、男女別ともに高校卒を除き前年を上回った。

【企業規模別】
　企業規模別の初任給を学歴別にみると、
　大学卒では、大企業（常用労働者1,000人以上）及び中企業（同100〜999人）で男女ともに前年を上回っている。一方、小企業（同10〜99人）の男女は、ともに前年を下回っている。
　高校卒では、大企業の男性を除き、男女ともに前年を下回っている。
　初任給の企業規模間格差（大企業＝100）をみると、大学卒では、中企業の男性を除き、格差が拡大している。
　
【産業別】
　主要産業別の初任給を学歴別にみると、
　大学卒では、男女ともに学術研究，専門・技術サービス業（男性248.3千円、女性227.7千円）が最も高くなっている。一方、最も低い産業は、男性は医療，福祉（192.2千円）、女性は宿泊業，飲食サービス業（185.4千円）となっている。
　高校卒では、男女ともに生活関連サービス業，娯楽業（男性172.0千円、女性161.9千円）が最も高くなっている。一方、最も低い産業は、男性は医療，福祉（143.9千円）、女性はサービス業（他に分類されないもの）（142.8千円）となっている。

【初任給の分布】
初任給の分布をみると、大学卒では、男女とも20万円台が最も多く、それぞれ32.6％、23.9％となっている。高校卒では、男性で16万円台が最も多く（34.2％）、女性で15万円台が最も多く（23.8％）なっている。

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【各種統計】平成23年就労条件総合調査結果

平成23年就労条件総合調査結果

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＜概要＞

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1　労働時間制度
2　定年制等
3　賃金制度
4　労働費用
5　派遣労働者関係費用等

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【各種統計】平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果

全国の労働基準監督署により、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられました。
平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円となっていました。

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＜参考＞
その他の主な状況は以下のとおりです。
○是正企業数：1,386企業（前年度比165企業の増）
○支払われた割増賃金合計額：123億2,358万円（同７億2,060万円の増）
○対象労働者数：11万5,231人（同3,342人の増）
○支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円
○割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％
○１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,546万円」（卸売業）、「３億5,700万円」（電気通信工事業）の順

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【統計】平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」

平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
〜高校生の求人倍率は0.68倍、東北・関東で求人が減少〜

○該当ページリンク
○プレスリリース

＜概要＞
厚生労働省は、平成24年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年７月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】
・求人数約12万７千人で、前年同期比2.0％の増。
・求職者数約18万７千人で、同0.2％の増。
・求人倍率0.68倍で、同0.01ポイントの増。

【中学新卒者】
・求人数430人で、前年同期比6.3％の減。
・求職者数1,684人で、同24.5％の減。
・求人倍率0.26倍で、同0.05ポイントの増。

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【統計】後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚労省）

後期高齢者医療の保険料賦課の状況及び被保険者の年齢、所得等を調査し、後期高齢者医療制度に係わる基礎資料を得ることを目的とする調査です。
全体で107ページもある膨大な資料ですが、調査に関するコメント等の記載は18ページまでで、残りは参考データ等です。

●該当ページリンク

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【統計】労働力調査（基本集計） 平成22年平均（速報）結果

○完全失業率は5.1％と、前年と同率
　・完全失業率は2年連続で5％台
○完全失業者は334万人と、前年に比べ2万人減少
○就業者は6256万人と，前年に比べ26万人減少
○労働力人口は6590万人と、前年に比べ27万人減少
　・労働力人口比率は59.6％（過去最低）

●該当ページ
●平成22年の労働をめぐる社会・経済の動き

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【統計】毎月勤労統計調査 平成22年分結果速報

【調査結果のポイント】
・現金給与総額は４年ぶりの増加
・所定外労働時間は３年ぶりの増加
・常用雇用は７年連続の増加

●調査結果
●詳細ページ

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【統計】平成22年 民間主要企業年末一時金妥結状況

平均妥結額は73万3935円、対前年比では３年ぶりにプラス

●該当ページ

【集計結果】
○平均妥結額は733,935円で、前年に比べ7,002円（0.96％）の増。なお、対前年比でプラスに転じたのは平成19年以来、３年ぶり。
○年末一時金の要求額は、把握できた256社でみると765,876円で、前年に比べ43,400円の減。

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【統計】平成22年の一般職業紹介状況（厚労省）

●該当ページリンク

＜ポイント＞
○平成22年平均の有効求人倍率は0.52倍で、前年に比べて0.05ポイント上昇
○平成22年平均の有効求人は前年に比べ7.2％増となり、有効求職者は2.0％減。

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【統計】平成23年1月月例労働経済報告（厚労省）

●該当ページ

＜一部抜粋＞
１）一般経済の概況
景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
２）労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

＜参考＞
●１月労働経済指標（エクセルデータ）へのリンク
●過去の報告資料へのリンク

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【統計】大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）によると、大学の就職内定率は68.8％で前年同期を4.3ポイント下回り調査開始以来過去最低の水準となりました。

●該当ページ
●該当資料（PDF）

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＜参考＞
調査結果によると大卒は約７割、短大卒は約５割弱、専修学校は約５割となっていました。
また、同時に公表されている高校新卒者の調査結果については、求人倍率は低下するものの、内定率は上昇しています。
●高校・中学新卒者の就職内定状況

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【統計】平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査（労働政策研究・研修機構）

●該当資料（PDF）


＜一部抜粋＞
○就業者の生きがいの順位は、「余暇、趣味」、「家庭」の順で「仕事」は３番目。
○仕事を生きがいとの回答割合が高い就業者は、会社の経営者、自営業主など。雇用者では役職が高くなるほど割合が高い。
○正規職員、派遣社員などは「生計の維持」、パート、アルバイトは「生計費の足し」のため働く。
○非正規従業員の公的保険加入割合
「雇用保険」45.6%
「国民年金」26.2%
「厚生年金」36.8%
「国民健康保険」27.7%
「協会けんぽ」7.7%
「組合健康保険」15.1%
「船員保険」0.1%
「共済組合」3.7%
「いずれも加入していない」13.8%

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第５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況

○該当ページ


＜調査概要＞
１　家族の状況(PDF:254KB)
（１）配偶者及び同居者の状況
（２）介護をしている状況と健康状態、就業状況の変化

２　健康の状況(PDF:190KB)

３　就業の状況(PDF:231KB)
（１）就業状況の変化
（２）離職の状況
（３）就業希望と求職の状況

４　「60〜63歳」の者の生活の状況(PDF:272KB)
（１）収入の状況
（２）公的年金受給の状況と仕事の状況
（３）社会参加活動の変化
（４）60歳以降の仕事と生活のまかない方

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平成22年上半期雇用動向調査結果の概況

平成22年上半期雇用動向調査結果の概況

１　入職と離職の推移
２　年齢階級別の入職と離職
３　離職理由別離職者
４　転職入職者の状況
５　未充足求人の状況
６　付属統計表

＜概要＞
○入職と離職の推移
平成22年上半期の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、3万人の減少。
一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、4万人の増加。パートタイム労働者では、7万人の減少。

○年齢階級別入職率・離職率
（25〜29歳以下と60〜64歳以降で高い）
年齢階級別に入職率と離職率をみると、男の入職率、離職率及び女の離職率は45〜59歳までおおむね低下し、60〜64歳で高くなっている。
女の入職率は年齢階級が高まるほど低下している。
入職率と離職率を比較すると、男は40〜44歳以降で離職超過となり、女は、25〜29歳、30〜34歳で離職超過となった後、35〜39歳から50〜54歳では入職超過となり、その後は離職超過となっている。

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平成22年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況

平成22年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況

○概況（PDF）


＜概要＞
常用労働者１〜４人を雇用する事業所における調査。
・平成22年7月（以下「７月」という。）における１人平均きまって支給する現金給与額は、184,676円で、前年比0.4％減。

・男女別にみると、男は250,602円で0.7％減、女は135,046円で0.2％増。

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「大量雇用変動届」の提出状況等

○該当ページ


＜概要＞

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【平成 22年９月の集計結果（速報値）】
○「大量雇用変動届」の届出事業所数：169事業所（前月比17カ所の減少）
　離職者数：7,340人（　同　5,296人の減少）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： ７件
　相談件数：214件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ２件
　相談件数： 52件

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労働保険の適用徴収の状況

○該当ページ

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「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について

○該当ページ

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第54回労働政策審議会職業安定分科会

第54回労働政策審議会職業安定分科会　雇用保険部会　資料

議題　雇用保険制度について、その他


○該当ページ

＜一部抜粋＞

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◇雇用保険の見直しの方向
　１　適用範囲について
　　・非正規労働者に対するセーフティネットの強化
　　・雇用保険に未加入とされた者への対応

　２　財政運営について
　　・失業等給付に係る国庫負担
　　・雇用保険二事業の安定的な運営の確保
　　・平成22年度の雇用保険率→引き上げとすべきとしている

　３　今後の課題
　　・高年齢雇用継続給付等について言及
　　　→過去の部会報告では、高年齢雇用継続給付は平成24年度までの措置とした
　　　→平成25年度以降のあり方をあらためて検討すべきとした
　　・訓練期間中の生活保障制度の恒久化

◇緊急人材育成支援事業関係資料等

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第８回有期労働契約研究会議事録

第８回有期労働契約研究会議事録

主な議題　契約締結時の課題、均衡待遇、正社員転換

○該当ページ

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第41回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録

第41回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録

主な議題
◇中小企業退職金共済制度の現況及び平成20事業年度決算について
◇特定業種退職金共済制度における退職金額に係る利回りの見直しの検討について
◇建設業退職金共済制度における検討の課題について
◇「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」報告書について（報告）

○該当ページ


第42回

主な議題
◇特定業種退職金共済制度における退職金額に係る利回りの見直しの検討について
◇建設業退職金共済制度における検討の課題について
◇一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について（報告）

○該当ページ

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2009年12月労働経済指標

○該当ページ

エクセルデータのダウンロード

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第142回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会

第142回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料

議題　今後の労働者派遣制度の在り方について等

○該当ページ

＜概要＞
　部会報告案、労働者派遣事業の状況及び派遣元事業主に対する指導監督についての資料あり。
　なお、資料の中では派遣元事業主の事業停止命令、改善命令についても言及。
派遣事業報告未提出、かつ、所在不明の派遣元事業主について平成21年12月25日、報告義務違反を理由に初めて行ったとのこと。

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平成２１年上半期雇用動向調査結果の概況

平成２１年上半期雇用動向調査結果の概況

○該当ページ

＜概要＞

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◇入職率は9.3％（前年同期8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）→ともに上昇

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平成２０年度労働者災害補償保険事業の概況

平成２０年度労働者災害補償保険事業の概況

○該当ページ

＜概要＞

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平成20年度の労災保険事業の保険料収納済額と保険給付支払額についてみると、次の通りとなった。

◇保険料収納済額…1,070,933,903千円、前年度に比べ0.2％増
◇保険給付支払額…770,673,343千円、前年度に比べ0.7％減
◇特別支給金支払額は…114,884,840千円、前年度に比べ2.2％減

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第１回雇用政策研究会 資料等

第１回雇用政策研究会

○該当ページ

＜資料の内容＞

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・雇用政策研究会で議論して頂く論点（案）
・雇用政策研究会の開催スケジュール（案）
・雇用を取り巻く状況について
・雇用に関するこれまでの各種提言、取組について

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第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会

第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料

○該当ページ


＜概要＞

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部会の報告案及び雇用契約申込みみなし制度についての資料あり

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