人事・労務管理その他の各種情報掲載

平成24年３月より、ブログを以下に移行しております。

人事・労務管理information
http://sr310.blogspot.com/

～ 平成24年度の保険料率等 情報まとめ ～
雇用保険、労災保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料率等に関する情報です。

● 雇用保険率
前年度より0.2％引下げ。
○雇用保険率の表（PDF）
○告示文（厚労省告示30号）

● 労災保険率
業種平均で0.6/1000引き下げ。
以下の「改正省令の施行」PDFに業種ごとの詳細があります。
○改正のポイント
○改正省令の施行（平成24.02.02 基発0202第3号）

● 健康保険
全国平均で現在の9.50％から10.00％にアップ。
なお、改定は3月からとなりますが、当月分の社保料は翌月給与から控除となるため、給与計算上は4月給与時から変更します。
○保険料率変更の案内
○各都道府県の保険料率
○各都道府県の保険料額表 詳細

● 介護保険料率
40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料は、1.51％から1.55％に上がります。
上記の健康保険料額の表を参照してください。

● 厚生年金保険
厚年保険料は９月（給与計算上は10月）から改定となるため、平成24年4月時点での変更はありません。
○平成23年9月から平成24年8月までの保険料


以上です。

●該当ページリンク
※現時点では未確定です。今後の動向に注意。

【参考】
●厚労省から労働政策審議会への諮問（PDF）
●労働政策審議会からの答申（PDF）

＜概要＞

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１．給付日数の拡充措置の延長
（１）個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。

（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。

２．積立金の特例措置の延長
失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。

労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況

●該当ページリンク

＜概要＞

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１　派遣労働者数・・・・・・・・・・・・約137万人（対前年比： 5.8％減）
２　製造業務に従事した派遣労働者数・・・約 26万人（対前年比： 7.5％増）
３　政令26業務に従事した派遣労働者数・・約64万人（対前年比：14.1％減）
４　その他（一般事務、営業、販売等）・・約 47万人（対前年比： 0.7％増）

●該当ページリンク

＜調査概要＞

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１　求職者の状況
新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体で 4,442,013 件となっており、前年度の 4,224,882 件に対して 5.1％の増加となった。

２ 求人の状況
（１）常用求人数
常用求人数は、全体で 2,490,109 人となっており、前年度の 2,218,085 人に対して12.3％の増加となった。

（２）臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、全体で 18,681,371 人日となっており、前年度の 17,977,469
人日に対して 3.9％の増加となった。

３　就職の状況
（１）常用就職件数
常用就職件数は、全体で 430,399 件となっており、前年度の 387,228 件に対して11.1％の増加となった。

（２）臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は、全体で 15,626,914 人日となっており、前年度の 15,689,232人日に対して 0.4％の減少となった。

供給実人員は46,947人(対前年度比で22.3%増)となりました。

●該当ページリンク

＜参考＞

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労働者供給とは…
「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

平成23年賃金構造基本統計調査（初任給）
●該当ページリンク

＜概要＞

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【学歴別】
平成23年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計、男女別ともに高校卒を除き前年を上回った。

【企業規模別】
　企業規模別の初任給を学歴別にみると、
　大学卒では、大企業（常用労働者1,000人以上）及び中企業（同100～999人）で男女ともに前年を上回っている。一方、小企業（同10～99人）の男女は、ともに前年を下回っている。
　高校卒では、大企業の男性を除き、男女ともに前年を下回っている。
　初任給の企業規模間格差（大企業＝100）をみると、大学卒では、中企業の男性を除き、格差が拡大している。
　
【産業別】
　主要産業別の初任給を学歴別にみると、
　大学卒では、男女ともに学術研究，専門・技術サービス業（男性248.3千円、女性227.7千円）が最も高くなっている。一方、最も低い産業は、男性は医療，福祉（192.2千円）、女性は宿泊業，飲食サービス業（185.4千円）となっている。
　高校卒では、男女ともに生活関連サービス業，娯楽業（男性172.0千円、女性161.9千円）が最も高くなっている。一方、最も低い産業は、男性は医療，福祉（143.9千円）、女性はサービス業（他に分類されないもの）（142.8千円）となっている。

【初任給の分布】
初任給の分布をみると、大学卒では、男女とも20万円台が最も多く、それぞれ32.6％、23.9％となっている。高校卒では、男性で16万円台が最も多く（34.2％）、女性で15万円台が最も多く（23.8％）なっている。

●関連ページリンク

＜参考＞

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●社会保障改革の各分野の検討状況（PDF）
・子ども・子育て新システムの実現の検討状況
・子どもに対する手当制度の検討状況
・医療提供体制の見直しに係る検討状況
・医療保険制度改革・診療報酬改定の検討状況
・介護保険制度改革の検討状況
・現行の年金制度の改善の検討状況
・短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大の検討状況
・就労促進の検討状況
・ディーセントワークの実現の検討状況
・今後のパートタイム労働対策の検討状況
・生活保護制度の見直し及び生活保護基準の検証の検討状況
・障害者施策の検討状況
・難病対策の検討状況

●社会保障改革で目指す将来像（案）（PDF）

社会保障協定の状況です。

●関連リンク（PDF）

＜参考＞

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●社会保障協定とは
国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題が生じています。
（１）二重加入
相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
（２）年金受給資格の問題
日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

これらの問題を解決するために、以下の２つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
（１）適用調整
相手国への派遣の期間が５年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、５年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
（２）保険期間の通算
両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

＜発行済みの社会保障協定＞
ドイツ（平成12年2月1日発効）
イギリス（平成13年2月1日発効）
韓国（平成17年4月1日発効）
アメリカ（平成17年10月1日発効）
ベルギー（平成19年1月1日発効）
フランス（平成19年6月1日発効）
カナダ（平成20年3月1日発効）
オーストラリア（平成21年1月1日発効）
オランダ（平成21年3月1日発効）
チェコ（平成21年6月1日発効）
スペイン（平成22年12月1日発効）
アイルランド（平成22年12月1日発効）

以上、厚労省WEBより

厚労省により、「ジョブ・カード」をより多くの企業に周知し、採用面接などへの活用機会を増やしていく
ための、「ジョブ・カード普及サポーター企業」募集。

●関連ページリンク
●ジョブカードの案内（PDF）

＜参考＞

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○「ジョブ・カード普及サポーター企業」とは
ジョブ・カードを採用面接などの応募書類として活用する企業のことを指します。

○ジョブ・カードとは（厚労省PDF資料より）
正社員採用やキャリア・アップを目指す求職者が、キャリア・コンサルティングや職業訓練を受けながら作成する就職活動のための書類ファイルで、『履歴シート』『職務経歴シート』『キャリアシート』『評価シート』からなっています。履歴はもちろん、これまでの職務の中で得られた知識・技能、自己ＰＲ、就業に関する目標・希望、職業訓練を受けた場合は修了後の能力評価…などが具体的に詳しく記載されています。

●該当ページリンク

●資料１（PDF）
・基礎年金国庫負担について
・短時間労働者への適用拡大
・被用者年金制度一元化

●資料２（PDF）
・年金改正に関する議論

●資料３（PDF）
○ 受給資格期間関係
　・納付率に関する詳細分析
○ 低所得者加算関係
　・男女別の年金額の分布
　・繰上げ受給を行う要因の分析
○ 第３号被保険者関係
　・医療保険の被扶養者との関係
○ 支給開始年齢関係
　・諸外国の支給開始年齢と繰上げ・繰下げ支給の制度について
　・若年者の就業率の推移
○ 在職老齢年金関係
　・在職老齢年金の就業抑制効果に関する論文について
○ 遺族基礎年金関係
　・８５０万円の根拠と認定方法について

●資料４（PDF）
・基礎年金について
・社会保険と税の共通番号について
・財産権について
・支給開始年齢について

＜コメント＞

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資料に目を通しましたがどれも重要な課題ばかりと感じます。
基礎年金の国庫負担割合は、震災復興財源に転用したため２分の１の国庫負担とならなっていない（資料１）としていますが、震災を口実にしているだけのような気も…。震災がなければ２分の１負担となっていたかどうかは甚だ疑問です。
また、短時間労働者への厚生年金保険適用拡大（資料１）については、現役のパートタイマーや企業負担についてばかり論じられていますが、現役パートタイマーが老後を迎えたときに現行の仕組みでは年金給付の原資を負担していくのは次世代の方たち（いわゆる世代間扶養です。）。
そういった次世代の負担については議論に取り上げられていないように見えるのはあまり感心できません。現役世代の老後はどうでもよいというわけではありませんが、それよりも将来にはもっと厳しい社会保障制度を運営していかなければならない次世代の方の給付と負担にもっと軸足をおいてもらえるとよいのにと感じています。

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されています。
11月10日に、そのQ&Aがアップされています。

●該当ページリンク
●雇用促進税制Q&A

＜制度概要＞

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1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて開始しています。
※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いこととされていました。9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行います。

●該当ページリンク
●リーフレット（11月9日時点）
●パンフレット（11月9日時点）

＜制度概要＞

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パートタイム労働者、有期契約労働者を対象とした正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度等を導入し、実際に制度利用者が生じた事業主に対して奨励金を支給するものです。

支給対象：支給額（※）
1.　正社員転換制度：40万円｛さらに10人目まで１人につき20万円支給（母子家庭の母等は30万円）｝
2.　共通処遇制度：60万円
3.　教育訓練制度：40万円 （支給要件を見直し）延べ30人→延べ10人以上に実施した場合に支給
4.　短時間正社員制度：40万円 さらに10人目まで１人につき20万円支給（母子家庭の母等は30万円）
5.健康診断制度：40万円
（※） 支給額等は中小企業が対象の場合

●該当ページリンク

議事
事業主団体及び労働組合等からのヒアリング（４）
・国民健康保険中央会
・情報産業労働組合連合会
「主婦パート～どのような人たちか？～」


＜参考＞これまでの議事内容

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社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
＜第１回　2011.09.01＞
●資料等リンク
●議事録リンク
議事
（１）部会長・部会長代理の選出について
（２）短時間労働者の社会保険適用を巡る現状及び論点
（３）今後の進め方について

＜第２回　2011.09.21＞
●資料等リンク
●議事録リンク
議事
短時間労働者への社会保険適用を巡る現状及び論点

＜第３回　2011.09.30＞
●資料等リンク
●議事録リンク
議事
（１）（ヒアリング）独立行政法人労働政策研究・研修機構　研究所長 浅尾 裕 氏
（２）今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書について
（３）事業主団体・労働組合等へのヒアリングについて

＜第４回　2011.10.13＞
●資料等リンク
議事
事業主団体及び労働組合からのヒアリング（１）
事業主団体・労働組合等への追加のヒアリングについて

＜第５回　2011.10.24＞
●資料等リンク
議事
事業主団体及び労働組合等からのヒアリング（２）

＜第６回　2011.10.27＞
●資料等リンク
議事
事業主団体及び労働組合等からのヒアリング（３）

※元web
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi27

議事：有期労働契約について

●該当ページリンク

＜資料＞

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資料１：有期労働契約の不合理・不適正な利用と認められうるものの例（案）（実態、法令、裁判例等から）（PDF）
資料２：雇止め法理に関する主な判例の整理表（PDF）
参考１：有期労働契約に関する議論の中間的な整理について（抄）（PDF）
追加資料：有期労働契約の在り方に関する論点（案）（PDF）

＜その他＞
労働政策審議会　議事録等リンク

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が取りまとめられました。

●該当ページリンク

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＜概要＞
近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。
　このため、厚生労働省において、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討が行われてきました。また、平成23年２月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年６月に報告を取りまとめています。

＜報告書の概要＞
報告書は、
(１)　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
(２)　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
(３)　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。

＜改正＞
厚生労働省では、上記内容と併せて以下の通り公表しています。
この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていく。
また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていく。

注：この記事掲載時点ではまだ改正は行われておりません（報告書の公表のみ）。

成⻑分野等⼈材育成⽀援事業を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野（以下、成⻑分野等）の事業主が、成⻑分野等以外の産業から労働者を移籍により受け⼊れ、その労働者に職業訓練を⾏う場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を⾏うOJTも助成対象になりました。

●該当ページリンク

＜要件＞
１．雇⽤保険の適⽤事業主であること
２．成⻑分野等の事業を⾏う事業主であること（上記リンク内のリーフレットにある「成⻑分野等⼀覧表」をご覧ください。）
３．一定の要件（リーフレット参照）に該当する労働者を、平成23年10⽉31⽇以降に移籍により雇⽤保険被保険者として新規に雇い⼊れ、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を⾏う事業主であること

平成23年就労条件総合調査結果

●該当ページリンク

＜概要＞

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1　労働時間制度
2　定年制等
3　賃金制度
4　労働費用
5　派遣労働者関係費用等

年金の記録回復等に関する資料です。
また、年金の改正についての資料（資料６）もあります。
※年金の改正…国民年金の保険料の納付期間延長（３年間の時限措置）等

●該当ページリンク

＜資料一覧＞

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資料1-1　包括的意見に基づく記録回復に係る事業主への呼びかけについて
資料1-2　第三者委員会からの「包括的意見」による新たな年金記録回復基準のイメージ図
資料2-1　厚生年金基金と国の記録の不一致事例に関する調査について（案）
資料2-2　厚生年金基金の記録に関する不服申立て等について
資料2-3　厚生年金基金及び企業年金連合会における国の被保険者記録との突き合わせの実施状況について（平成23年３月末時点）
資料2-4　被保険者記録と厚生年金基金記録の突合せの実施状況
資料3-1　軍歴証明書がある事案に係る記録回復について（案）
資料3-2　軍歴証明書がある事案に係るサンプル調査結果の概要
資料4　黄色便（住基便）を送付していない10年未満の記録の取扱いについて
資料5　年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せ進捗状況について
資料6　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律
議事録

第３回ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会（年金記録の確認方法のあり方に関する公聴会）の配付資料です。

●該当ページリンク

＜資料一覧＞
資料１ 年金記録提供サービスの概要
資料２ 「ねんきんネット」の現状
資料３ 「ねんきん定期便」の電子化について
資料４ 平成24年度用ねんきん定期便の見直し
資料５ 意見交換事項

●議題
1.平成24年度介護報酬改定について
（訪問介護、訪問看護、療養通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導）
2.介護報酬において処遇改善措置を実施する場合の考え方について
3.その他

●該当ページリンク

全国の労働基準監督署により、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられました。
平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円となっていました。

●該当ページリンク

＜参考＞
その他の主な状況は以下のとおりです。
○是正企業数：1,386企業（前年度比165企業の増）
○支払われた割増賃金合計額：123億2,358万円（同７億2,060万円の増）
○対象労働者数：11万5,231人（同3,342人の増）
○支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円
○割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％
○１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,546万円」（卸売業）、「３億5,700万円」（電気通信工事業）の順

長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みが実施されます（厚労省）。

●該当ページリンク

＜参考＞
このキャンペーンで重点的に取り扱われる事項は以下の3点。
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
・時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
・特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること　等

(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること　等

(3) 労働時間の適正な把握の徹底
賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること　等

また、キャンペーンに合わせて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働時間に関する情報を受け付けます。

石綿（アスベスト）健康被害者の遺族を救済するために、「特別遺族給付金」が給付されています。
この給付の請求期限の延長、請求対象者の拡大が行われています。

●該当リンク

＜参考＞

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請求期限：平成34年３月27日までと延長されました。
対象者　：平成28年３月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方へと拡大。

平成22年度の年金積立金運用報告書が公開されました。

●該当ページリンク


＜参考＞

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　平成16年年金制度改正までの財政方式では、将来にわたるすべての期間を考慮しており、将来にわたり一定規模の積立金を保有し、その運用収入を活用することとなっていました（→永久均衡方式といいます）。

　平成16年年金制度改正により、今後は、概ね100年間にわたる期間を考慮に入れ、その期間の最終年度の積立度合を給付費の１年分とする財政方式（→有限均衡方式といいます）とすることとしました。

　ただし、新しい財政方式においても、概ね100年間にわたり給付費の１年分以上の積立金を保有することとなり、その運用収入は年金給付の重要な原資となります。

　積立金を保有する平成16年年金制度改正後の財政方式による所得代替率の見通しと、積立金を保有しない完全な賦課方式の場合に確保できる所得代替率の見通しを比較すると、積立金を活用することによって、完全な賦課方式の場合よりも高い所得代替率を確保できることとなります。

厚労省により、11月11日の「介護の日」またはその前後に、介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国439所でのべ374回開催される予定です。
ちなみに「11月11日」の介護の日とは、「いい日、いい日」にかけ、平成20年に厚生労働省により発表されたものです。

●関連リンク


＜概要＞

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◆　平成23年12月21日までに、全国439所のハローワークにおいて、のべ374回開催（※）
◇　支援メニュー　：　　就職面接会、就職に関するセミナー、相談会など。
◇　対象者　　　　： 　 社会人、平成24年３月卒業見込みの学生等
◇　職種　　　　　：　　介護職・ホームヘルパー・ケアマネージャー等

平成22年６月に閣議決定された「中小企業憲章」の行動指針に示された柱に沿って、中小企業の経営資源の確保が図られるよう基本方針を定められました（中小企業庁）。

●関連ページリンク

＜概要＞

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(1)中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底及び起業・新事業展開のしやすい環境整備
(2)中小企業の人材の育成・確保支援
(3)中小企業の海外展開支援
(4)公正な市場環境を整え、中小企業が地域及び社会に貢献できるような体制整備

年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復するため、平成23年10月より新たな年金記録の回復基準が追加されています。

●該当ページリンク

平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
～高校生の求人倍率は0.68倍、東北・関東で求人が減少～

○該当ページリンク
○プレスリリース

＜概要＞
厚生労働省は、平成24年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年７月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】
・求人数約12万７千人で、前年同期比2.0％の増。
・求職者数約18万７千人で、同0.2％の増。
・求人倍率0.68倍で、同0.01ポイントの増。

【中学新卒者】
・求人数430人で、前年同期比6.3％の減。
・求職者数1,684人で、同24.5％の減。
・求人倍率0.26倍で、同0.05ポイントの増。

「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況が公表されました。

●該当ページリンク

＜記事概要＞

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全国の認定企業： 1,000社を超え、1,121社へ（平成22年６月末時点では920社 ）。

一般事業主行動計画策定届の届出数：65,321社。
そのうち、労働者「301人以上」の企業は14,021社（同12,088社）、「101人以上300人未満」では27,515社（同3,358社）で、平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業での届出が大幅に増加しました。